コロナ対策で予備費5000億円規模を追加支出へ=関係筋

[東京 14日 ロイター] – 関係筋によると、自民党の森山裕国対委員長は14日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、政府は新型コロナウイルス対策で5000億円規模の追加支出を決め、16日に閣議決定すると報告。両国対委員長は16日午前に衆院理事懇で政府側が説明することで合意した。

政府はコロナ対策で策定した2020年度第2次補正予算で10兆円と巨額の予備費を計上。使途自由な予備費での巨額計上は財政民主主義に反するとの野党からの批判を受け、支出の際に随時説明するとしていた。

政府は2020年度の第1次、第2次補正予算でコロナ対策として計11兆5000億円の予備費を計上。現時点で約7兆8000億円残っている。業績低迷により雇用調整助成金の上限を引き上げる特例措置の利用企業が急増しており、予備費の追加支出は必至とみられていた。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った