インド系有権者の72%が米大統領選でバイデン氏を支持=調査
[ニューデリー 14日 ロイター] – 米国のインド系有権者の約72%が、11月3日の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領に投票する意思を持っていることが、カーネギー国際平和基金などの調査でわかった。トランプ氏への支持は22%だった。
この調査は、カーネギー国際平和基金とジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、ペンシルベニア大学が共同で、調査会社ユーガブの協力の下、インド系移民936人を対象に実施した。調査期間は9月1日─20日、誤差はプラスマイナス3.2%。
インド系米国人は米国で2番目に多い移民グループだが、登録有権者に占める割合は1%未満にとどまる。ただ接戦となった場合に備え、民主党・共和党ともに同グループからの支持獲得に動いている。
関連記事
2026年頭から新型コロナウイルス(COVID-19)の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている
トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている
ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた
習近平が、国民党の 鄭麗文主席と会談した際、身長178センチとされる鄭麗文とほとんど差がないように見えると指摘された。ネット上では「孫悟空の如意棒のように伸縮自在だ」と揶揄する声が上がっている。
アメリカによる対イラン封鎖が正式に始まり、この作戦に対応するため15隻を超える米軍艦艇が展開していると報じた。ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港へ向かう船舶については封鎖しないという