大規模な自然災害が急増、多くの人的・経済的被害＝国連
［ジュネーブ １２日 ロイター］ – 国連は１２日、過去２０年間で大規模な自然災害が急増し、世界各地で多くの人的な被害や経済的な被害が出たとの報告書をまとめた。
専門家によると、今後１０年も、温室効果ガスによる気温上昇が続き、熱波と干ばつが最大の脅威になるとみられている。
２０００－１９年に災害が特に多かったのは、中国（５７７件）と米国（４６７件）。インド（３２１件）、フィリピン（３０４件）、インドネシア（２７８件）が続いた。
関連記事
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。
豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35％ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた