G20、最貧国の債務返済猶予6カ月延長で合意も=世銀総裁
[ワシントン 12日 ロイター] – 世界銀行のマルパス総裁は12日、最貧国に対する債務返済猶予措置を巡り20カ国・地域(G20)の一部債権国が1年間の延長を渋っているため、6カ月間延長の妥協案で今週合意する可能性があると述べた。14日にG20財務相・中央銀行総裁会議がオンライン形式で開催される。
マルパス総裁は記者団に対し、世銀と国際通貨基金(IMF)が提案している債務返済猶予措置の1年間延長について、G20の作業部会は合意に達していないと指摘。「6カ月延長で妥協するという案が出てくるだろう。また、債務の持続可能性に応じて更新することが可能だ」とした。
また、持続不可能な債務を抱える貧困国の債務残高削減に向け、世銀とIMFは協調行動計画を提案すると表明。ただ、債務国が一段の進展を遂げるためには、債務救済をより強く求める必要があるとした。
関連記事
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。
豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35%ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた