インドが新たな経済対策発表、100億ドルの需要創出見込む

[ニューデリー 12日 ロイター] – インド政府は12日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済を支援するための消費者需要刺激策を発表した。フェスティバルシーズン中に連邦政府職員の一部賃金を前倒し支給するほか、資本支出拡大も盛り込んだ。

ニルマラ・シタラマン財務相はブリーフィングで、道路・港湾・防衛プロジェクトに追加で2500億ルピー(34億1000万ドル)支出するほか、2021年3月31日よりも前にインフラ向けに支出するための期間50年無利子融資1200億ルピーを州政府に提供すると述べた。

同相は「これら全ての措置により、さらに7300億ルピー(99億6000万ドル)の需要が創出されるだろう」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。
豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35%ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた