「日中友好」の名の下に 日本学術会議から派生した日中交流組織、核エネルギー開発に協力
共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。
政府が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった事案をめぐり、共産党機関紙・しんぶん赤旗を含む一部の日本マスメディアによる管政権に対する批判的な報道が続いている。同時に、学術会議のこれまでの言論や姿勢にもスポットがあてられている。
日本学術会議は創設以来、中国に傾斜している。「戦争科学に絶対に関わらない」とする最初の声明から5年後の1955年、中国科学院から訪日団を迎え入れ、翌56年には訪中団を派遣した。その訪中団の参加者の一人で、日本学術会議会長や東京大学総長を歴任した茅誠司氏は、日中友好協会とともに1977年、「日中科学技術交流協会」を設立した。
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