IR申請期限、22年4月まで延期=岡田官房副長官

[東京 9日 ロイター] – 岡田直樹官房副長官は9日午後の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備について自治体からの申請期限が来年7月末から2022年4月28日まで延期されることになったと述べた。

2020年代半ばの開業を目指してきたが、共同通信などは開業が遅れる可能性もあると伝えている。その点に関連し、岡田副長官は「もともと時期は定められておらず、国民の理解を得つつ、努力していく」と述べるにとどまった。

IR整備法では、政府が有識者委員会の決定に従って、最大3カ所の整備地域を選ぶことになっており、自治体が申請して選定作業が始まる。当初の申請期間は、来年1月4日から7月30日までだった。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている