米大統領選の期日前投票が空前のペース、投票率は記録的な高さか

[ワシントン 8日 ロイター] – 11月3日の米大統領選まで1カ月を切る中、全米で期日前投票を済ませた有権者がすでに660万人に上り、かつてないペースで急増しており、今回の大統領選の投票率は1908年以来の高水準を記録する可能性がある。フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授(政治学)が主宰する「United States Elections Project」の集計データで分かった。

データによると、投票日まで1カ月を切った段階で期日前投票を済ませた有権者の数は、前回2016年大統領選の同じ時期の10倍以上に上るという。

マクドナルド氏は、期日前投票が急増している要因について、新型コロナウイルス対策で多くの州で事前投票と郵送投票が拡充されたことと、トランプ政権に意見を述べたい有権者の熱意を挙げる。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている