アングル:五輪開催の現実味、菅政権で強まる流れ 無観客案も
竹本能文 梶本哲史
[東京 8日 ロイター] – 経済回復を重視する菅義偉政権の誕生以降、東京オリンピック・パラリンピックを巡る流れが開催の方向へと傾きつつある。大会はすでに簡素化することが決定しており、焦点は観客動員をどうするかに移る。新型コロナウイルスの世界的な感染状況は予断を許さない状況だが、どんな形であれ開催を目指す菅首相のもと、無観客での開催案も選択肢として浮上している。
関連記事
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている