米、イラン金融部門に近く追加制裁へ＝関係筋

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米政府はイランの金融部門に対する追加制裁を早ければ８日に発動する準備を進めている。議会共和党の関係者が明らかにした。米大統領選・議会選が近づく中、イランへの圧力を強める。

制裁発動によって、イランは世界の金融部門から事実上排除されることになる。

イランに対する国連の武器禁輸が１０月１８日に失効するのを前に、米国は先月、国連安全保障理事会宛ての書簡で、「スナップバック」と呼ばれる国連制裁の全面復活に向けた手続き開始を通知。ただ、欧州の主要な同盟国や、ロシアと中国を含む安保理の大半の理事国が反対している。[nL4N2FN3E4]

トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う

トランプ米大統領は27日、アイオワ州のレストランを訪問し、記者団との会話の中で「キューバは間もなく衰退する」と述べた

英国メディアは、英高官や歴代首相側近の携帯電話が中国共産党系ハッカーに侵入されたと報じた。首相訪中と重なり、国家安全保障への懸念が強まっている

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる