米、イラン金融部門に近く追加制裁へ＝関係筋

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米政府はイランの金融部門に対する追加制裁を早ければ８日に発動する準備を進めている。議会共和党の関係者が明らかにした。米大統領選・議会選が近づく中、イランへの圧力を強める。

制裁発動によって、イランは世界の金融部門から事実上排除されることになる。

イランに対する国連の武器禁輸が１０月１８日に失効するのを前に、米国は先月、国連安全保障理事会宛ての書簡で、「スナップバック」と呼ばれる国連制裁の全面復活に向けた手続き開始を通知。ただ、欧州の主要な同盟国や、ロシアと中国を含む安保理の大半の理事国が反対している。[nL4N2FN3E4]

3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる

16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1000万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ米大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた。

中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。

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インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。