ＮＹ市一部で8日にコロナ制限、ウィスコンシン州は野戦病院開設
［ニューヨーク ７日 ロイター］ – 新型コロナウイルス感染の第２波が懸念される米ニューヨーク市の一部地区で、８日から学校閉鎖やビジネスの営業停止措置が実施され、少なくとも１４日間維持される。
デブラシオ市長は４日、コロナ検査の陽性率が７日連続で３％を超えたブルックリンやクィーンズ一部地区で、郵便番号に基づき制限措置を実施する計画を発表。クオモ・ニューヨーク州知事は制限措置の導入を支持しつつも、対象地区を郵便番号での区分する計画に反対し、別の区分図を公表し、混乱が広がっている。ニューヨークの学校閉鎖やビジネスの制限措置にはクオモ知事の承認が必要とされる。デブラシオ市長は８日朝までに影響が及ぶ地区を明確にすると説明した。
コロナ感染のホットスポットの一つであるブルックリンの正統派ユダヤ教徒の自居住地区では、ユダヤ教の祝祭日中に１０人以上の宗教関連の集会を制限する措置に反対する抗議行動も起きている。同地区での陽性率は今週８％を超えている。
関連記事
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1000万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ米大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた。
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。