新興国、緩慢で一様でない回復 中印以外は深刻な後退も=IIF
[ニューヨーク 7日 ロイター] – 国際金融協会(IIF)は7日発表した報告書で、新興国市場の回復が一様でなく緩慢なペースになり、中国とインドを除いて2009年の世界金融危機時よりも深刻な景気後退に陥る可能性があるとの見通しを示した。
IIFは、中国が09年に実施した大型インフラ刺激策に言及し、「中国による大型刺激策に欠く中、金融危機時に比べ世界の経済活動や商品相場への押し上げ効果はない」との認識を示した。
今年の中国成長率は2.2%と、09年の9.4%を大幅に下回る見通しとし、インドについてはマイナス11.3%になると予想。09年はプラス8.5%だった。
関連記事
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている