10月8日、北京の紫禁城を歩く人々(GettyImages)

中国企業に投資する3つのリスクを警告=米議会報告書

米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会(USCC)は5日、米国の主要証券取引所に上場している中国企業についての投資リスクを警告する報告書を発表した。

USCCの報告書によると、10月2日現在、米国の主要証券取引所(ナスダック、ニューヨーク証券取引所、アメリカ証券取引所)に上場している中国企業は少なくとも217社で、うち13社は中国国有企業であり、総市場価値は2.2兆ドルに達しているという。

同報告はまた、中国企業の多くが透明性を欠く海外登録企業を利用しているため、実際にはもっと多い可能性にも言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない