臨時国会26日召集、12月初旬までで自公一致=自民国対委員長
[東京 7日 ロイター] – 自民公明両党の幹事長・国対委員長会談が7日正午ごろ都内で開かれ、会談後に自民党の森山裕国対委員長は、臨時国会を26日召集し、12月初旬までとすることで意見が一致したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で日本経済が「相当傷んでいる」として、重要な2021年度予算編成に支障をきたさないためと説明した。
自公の幹事長・国対委員長会談は菅義偉内閣発足後初めて。公明党の新体制発足後でも初めてで、新たに幹事長に就任した石井啓一氏が出席、今後も引き続き両党で連携し菅内閣を支えることを確認した。
公明党が要請しているGoTo事業延長や、野党が説明を求めている学術会議問題などは話題にならなかったという。
関連記事
初出場のカーボベルデがまたも世界を驚かせた。スペイン戦に続き、今度は強豪ウルグアイと2―2で引き分け。W杯初得点で2戦無敗となった。
中国でフォアグラの生産と消費が急拡大している。低価格化により火鍋やチャーハンにも使われるようになり、フランスを抜いて世界最大の生産国になる可能性がある。一方、強制給餌をめぐり動物福祉団体から懸念の声が上がっている
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
地政学アナリストは、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘