米、就労ビザ取得要件厳格化へ　ハイテク業界の専門職などに影響

［６日　ロイター］ – トランプ米政権は６日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される専門職ビザ「Ｈ１Ｂ」の取得要件を厳格化する新規則を発表した。新型コロナウイルス禍の打撃で失業者が急増する中、米国人の雇用確保が目的と説明した。ハイテク業界を中心に影響が及ぶ見通し。

新規則は米労働省と国土安全保障省が策定。Ｈ１Ｂビザ申請要件である最低給与水準が大幅に引き上げられ、専門職に該当する職種が狭められる。１２月から施行される。

政府の統計によると、Ｈ１Ｂ保有者の３分の２以上がインド国籍で、ハイテク企業に偏っていることから、ハイテク業界団体からの反発は必至だ。

3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる

16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1000万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ米大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた。

中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。

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インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。