日本の防衛費、過去最大5兆4900億円を要求 長射程の攻撃力を強化
[東京 30日 ロイター] – 防衛省は30日、2021年度予算の概算要求について、過去最大の5兆4897億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。
要求額は前年度の当初予算に比べ3.3%増。年末の財務省との折衝で認められれば9年連続で増加し、7年連続で過去最大を更新する。
日本はレーダーに捕捉されにくいF35戦闘機を米国から計105機調達する方針を決めており、来年度は6機分の購入費666億円を要求する。うち2機は短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能なBタイプ。甲板の広いいずも型護衛艦を改修し、空母艦載機として運用する。
関連記事
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた