ポンペオ氏が再び中国を非難「台湾・法輪功問題で米の地方政府に介入」

ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。

ポンペオ長官は同日、ウィスコンシン州議会を訪問し、演説を行った。長官は、中国総領事館と他の組織による浸透工作は米国の各レベルの地方政府に及んでいると示した。長官は「中国共産党（CCP）は非常に邪悪な目的を持っている。これは、米国にCCPの独裁主義を受け入れさせることだ」と述べ、米国の地方政府がCCPに狙われやすいとの認識を示した。

CCPは長年、特に台湾問題および中国の気功グループ、法輪功の問題をめぐって、米国の地方政府に影響を及ぼそうしていると長官は指摘した。「彼らの活動の大半は、台湾と貿易を行わないよう、あるいは台湾と接触しないようにと州政府に介入することだ」という。