新型コロナ、アジアで弱者への差別誘発 国際赤十字が警告

[17日 ロイター] – 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は17日、新型コロナウイルス感染問題はアジアで移民や外国人などの社会的弱者層に対する差別を誘発していると警告した。

IFRCは、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、パキスタンで5000人を対象に調査を実施。その結果、回答者のほぼ半数が、特定の集団が感染を拡大させていると指摘し、多数が、中国人、移民、外国人を挙げた。

調査を率いた1人でIFRCのアジア太平洋地域コミュニティ・エンゲージメント・アカウンタビリティ・コーディーネーターのビビアン・フラック氏はロイターに、「移民や難民、外国人労働者はすでに弱い立場にあるのに、さらに新型コロナの感染を広めていると責められていることは、特に懸念される」と指摘。「潜在的な権力の力学と、格差という構造問題に関連する風評」への対応に一段と力を入れるべきだと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている