米高官、一つの中国政策を「大幅に調整」　台湾支持を鮮明に

中国当局が台湾政府に圧力を強めている中、米政府が、台湾への武器売却に関する機密文書を公開した。米政府高官は、現在「一つの中国」政策を調整していると明らかにし、台湾が中国の一部だと中国側が主張する「一つの中国原則」ではないと改めて強調した。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）8月31日付によると、デイビッド・スティルウェル（David Stilwell）国務次官補は、シンクタンクのヘリテージ財団のオンライン会議に参加した。同氏は、米政府が台湾との新たな経済対話を設置することを明らかにした。同氏は、台湾との経済対話を通じて、ハイテク分野や医療用品のサプライチェーン、知的財産権などの分野における双方の協力を深化していくと述べた。

台湾政府は8月末、米国産豚肉と牛肉の輸入規制を撤廃する方針を示した。

ヘリテージ財団アジア研究センターのディレクター、ウォルター・ローマン氏はVOAに対して、新たな経済対話は、米台双方が自由貿易協定の締結に向けた動きだとの見方を示した。

スティルウェル氏は、近日の台湾政策をめぐる動きは、「政策の転換ではない」とし、「長く行ってきた『一つの中国』政策を大幅に調整している」と明らかにした。同氏は、「米政府は台湾の主権について、いかなる立場も取っていない」と強調した。

また、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）は8月31日、同ウェブサイト上に、米政府による1982年の「米中共同コミュニケ」および「6つの保証」に関する国務省の機密文書の全容を掲載した。

AITの機密文書公開について、スティルウェル国務次官補は、「中国当局は歴史を歪曲するという習慣がある」ため、歴史の事実を振り返る必要があると述べた。

AITが公開した文書の中には、米政府の主要課題は台湾海峡の平和維持にあるとの見解を示した。対台湾武器売却の規模について、中国当局が同地域にもたらす脅威の程度で決められるという。AITによると、同覚書の最後には、「この最終的な保証は、台湾への米国の武器販売は継続することである」と書かれている。

1982年のレーガン政権は台湾政府に対して、「台湾への武器売却に関して、中国側との事前協議を行わない」、「中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない」などの「6つの保証」を約束した。

シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国問題専門家であるボニー・グレイザー氏は、米政府は「『6つの保証』について公に言及することが非常に少ない」と話した。グレイザー氏などの専門家は、米政府が、1982年の台湾政策や「6つの保証」に関する機密文書を公開することで、台湾への擁護姿勢を強調し、同時に中国への圧力を強める用意があるとの見方を示した。

台湾国防省は8月31日、米海軍の駆逐艦が台湾海峡を北から南に通過したと公表した。米軍の駆逐艦は8月18日にも、台湾海峡を通過した。

中国軍が南シナ海、台湾海峡を含む東シナ海、黄海などの海域で軍事演習を頻繁に行っている。8月26日、中国軍は南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したことが明らかになった。

（翻訳編集・張哲）