豪首相「中国が標的ではない」、外国政府との契約解除する法律を提案

［シドニー　２７日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は２７日、州政府や公的機関が外国政府と結んだ契約を連邦政府が撤回できる新たな法律を提案したことについて、中国を念頭に置いたものではないと発言した。

同法が成立すれば、「オーストラリアの外交関係に悪影響を及ぼす」契約や「オーストラリアの外交政策と矛盾する」契約を外相が撤回できるようになる。対象は州・準州政府、地方自治体、公立大学が外国政府と結んだ契約。同法は遡及的に適用される。

オーストラリアと中国は、貿易や安全保障などの問題を巡って関係が悪化しているが、同首相は「新法の目的は国益を守ること」だと表明。政府機関は３０カ国と１３０件の契約を締結していると述べた。