中国大連市で感染拡大、PCR検査に長蛇の列
中国遼寧省大連市では7月23日以降、水産品加工会社の従業員を中心に、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。ネットユーザーの投稿によると、大連市のPCR検査には長い列ができ、人で溢れていた。
中国メディアによると、大連地下鉄3号線の大連湾駅が封鎖された。市内を走る20の路線バスの運行が停止となった。荘河市など他の市に向かうバスも運休となった。タクシーなども営業禁止、または感染リスクの高い地域を迂回するよう指示された。
大連市政府の公表では、7月26日に市内で新たな感染者14人が確認された。うちの8人は、水産品加工会社の従業員またはその家族だという。市衛生健康委員会は27日以降、同会社の従業員全員に対して、3日ごとにPCR検査および血清抗体検査を続けていくと示した。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという