安徽省、事前通知なしの放水で屋根まで浸水

中国当局が7月18日、豪雨の影響で「長江第2号洪水」が発生し、三峡ダムに流れ込む水量が急増していると発表した。その後、中国当局は長江下流地域の江蘇省と上海市の洪水被害を避けるために、中流域に位置する安徽省内の河や湖の水門を開き放水を行い、堤防を爆破した。省の住民は、当局の事前予告なしの放水で、深刻な水害に見舞われたと大紀元に訴えた。

安徽省合肥市の長江水系淡水湖、巣湖の中廟観測所の水位は7月21日午前10時24分ごろ、史上最高水位を超えた。地元住民によると、当局は18日から、巣湖の複数の水門を開き、放水を行った。湖の周辺の拓皋鎮、槐林鎮などの住民や商店の多くは被災し、巨額な損失を被った。

拓皋鎮で調味料の販売を営む劉さんは、「最初の放水は19日の早朝だ。この前に、政府からの知らせが全くなかった。だから、家財を持ち出す余裕がなかった」と話した。劉さんによると、全域が冠水した。劉さんの店も、浸水被害を受け、「家に入った水の高さは一時2メートもあった」。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。