東武タワースカイツリー、五輪オフィシャルサポーター契約を締結
[東京 22日 ロイター] – 東武タワースカイツリー株式会社(東京都墨田区)は22日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、東京2020オフィシャルサポーターの契約を締結したと発表した。
組織委の森喜朗会長は「スカイツリーが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動等の回復にも時間を要することが想定される中、コロナ禍を乗り越えた人類の団結と共生の象徴として厳しい試練に打ち勝つ希望を表すようにも思える」とのコメントを発表した。
組織委の武藤敏郎事務総長は21日、ロイターとのインタビューで新たなスポンサーシップ締結について言及し、「このコロナの状況下、企業にとって厳しい状況の中で、延期された大会のためのスポンサーシップを名乗り出てくれる企業があるということは大変ありがたい、明るいニュースだ」と述べた。
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した