東武タワースカイツリー、五輪オフィシャルサポーター契約を締結

［東京　22日　ロイター］ – 東武タワースカイツリー株式会社（東京都墨田区）は22日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、東京2020オフィシャルサポーターの契約を締結したと発表した。

組織委の森喜朗会長は「スカイツリーが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動等の回復にも時間を要することが想定される中、コロナ禍を乗り越えた人類の団結と共生の象徴として厳しい試練に打ち勝つ希望を表すようにも思える」とのコメントを発表した。

組織委の武藤敏郎事務総長は21日、ロイターとのインタビューで新たなスポンサーシップ締結について言及し、「このコロナの状況下、企業にとって厳しい状況の中で、延期された大会のためのスポンサーシップを名乗り出てくれる企業があるということは大変ありがたい、明るいニュースだ」と述べた。

中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている

トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。

8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。

イクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した

中国は、カナダと米国の貿易を巡る亀裂を戦略的に利用して両国間の対立をあおり、北米を分断しようとしていると、アジアおよび米中関係の専門家が指摘している。