直ちに緊急事態宣言出す状況でない、専門家と一致=西村再生相
[東京 13日 ロイター] – 西村康稔経済再生担当相は13日夕方の記者会見で、直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではないという認識で、専門家と一致したと述べた。
一方、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、「一喜一憂することなく、感染者が一定数いるので危機感持って対応する」と強調。
新規感染者の増加は、バー・クラブなど接待を伴う飲食店での検査を重点的に強化したことが影響しているとし、「現時点では、緊急事態宣言を発出したときのように、幅広い業種に休業要請を行うことは考えていない」との見方を示した。
関連記事
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた。
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析