米、台湾の地対空ミサイル更新を承認 6.2億ドル規模

[台北 10日 ロイター] – 米国務省は9日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認したと発表した。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチン<LMT.N>が主に受託する予定で、費用はおよそ6億2000万ドルとみられている。

国務省の発表によると、台湾はパトリオットミサイルの「運用耐用年数を30年とするため」、アップグレードに必要な部品の購入を依頼した。台湾国防部は、来月末までに契約の効力が生じると見込んでいる。

台湾国防部は「トランプ政権が台湾に武器売却を決定するのはこれが7度目となる。この事実は台湾の安全保障の重要性を示し、米台間の防衛面での関係を強化する。また米台は協力して、台湾海峡および地域の平和と安定を維持する」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている