バイデン氏、米大統領に選出ならドイツ駐留米軍削減見直しへ
［9日 ロイター］ – 11月の米大統領選の民主党候補指名を確定させたバイデン前米副大統領は、大統領に選ばれた場合は現職のトランプ大統領が決定したドイツ駐留米軍削減計画を見直す見通し。バイデン氏の側近がロイターに語った。
バイデン氏の外交政策のシニアアドバイザーを務めるアントニー・ブリンケン氏は8日、ロイターのインタビューで「われわれは（ドイツ駐留米軍の件も含め）トランプ大統領が下した決断すべてを見直す」と語った。トランプ氏が駐留米軍削減の決定にあたり、事前にドイツに相談しないと決めていたことに触れ、まず決定方法について見直すとした。
トランプ氏は6月、ドイツに駐留している米軍の規模を約9500人削減し、2万5000人とすると表明。ドイツは北大西洋条約機構（NATO）加盟国に求められる防衛費を拠出しておらず、防衛費を増加させない限り、米国は駐独米軍の規模を縮小させると述べた。
関連記事
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁（UKHSA）はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。