日豪首脳、東・南シナ海の動きに「重大な懸念」

[東京/シドニー 9日 ロイター] – 安倍晋三首相とオーストラリアのモリソン首相は9日、テレビ会議形式で会談し、東・南シナ海における種々の動きに重大な懸念があるとの見方で一致した。ただ特定の国の名指しは避けた。

オーストラリア政府は声明で「争いの対象になっている岩礁での継続的な軍事化、沿岸巡視船や『海上民兵』の危険かつ強圧的な運用を含め、南シナ海における最近の否定的な動きに対し、両首脳は重大な懸念を表明した」と述べた。

米国は世界中が新型コロナウイルス感染への対応に追われるなか、中国が南シナ海での支配を強めていると非難している。

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した