IMF、低所得国向け融資プログラムを改善すべき=専務理事

[ワシントン 8日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は8日、IMFは新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受け、72カ国に緊急資金を提供しているものの、低所得国向け融資プログラムを改善する必要があるとの見解を示した。

専務理事はオンライン会議で、ファンダメンタルズが強固な新興国は2020年1─6月に1240億ドルの債券を発行したが、ファンダメンタルズが不十分な国は低コストで資本市場にアクセスすることができない状況だったと指摘。

先進国から低所得国にIMFの特別引出権(SDR)の一部を移譲するため、先進国と協力していると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。