米CDC、学校再開の新指針公表へ トランプ氏の批判受け
[ワシントン 8日 ロイター] – ペンス米副大統領は8日、疾病対策センター(CDC)が学校再開に向けた新たなガイドライン(指針)を公表する計画だと明らかにした。トランプ大統領は同日、CDCの従来指針を「過度に厳格でコスト高」と批判していた。
11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領は、ツイッターに「大統領選前までに学校を再開すれば、政治的に不利になると民主党は考えるだろうが、学校再開は子どもや家族にとって重要だ。学校を再開しなければ、連邦補助金を断つ可能性がある!」と投稿。一部欧州諸国では問題なく学校を再開しているとも指摘した。
また、「CDCによる非常に厳格で金のかかる学校再開の指針に反対する。学校に非実現的なことを求めている。話をつける!!!」とも主張していた。
関連記事
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた。
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析