ハーバード大とMIT、米政権を提訴 留学ビザ規制差し止め請求

[ニューヨーク 8日 ロイター] – トランプ米政権が今秋からの新学期にオンライン授業のみを履修する留学生に滞在を認めない方針を打ち出したことを受け、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)は8日、新規則の一時的な差し止め命令を求める訴訟をボストン連邦地方裁判所に起こした。

ハーバード大のローレンス・バコウ学長は電子メールで「われわれの留学生および全国の教育機関に在籍する留学生が強制退去の脅威にさらされることなく引き続き勉学にいそしむことができるよう、精力的にこの訴訟を推し進めていく」と述べた。

新規則に対する訴訟は今回が初めて。

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した