中高年の感染者がじわじわ増加、危機感を持って対応=西村再生相

[東京 8日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は8日の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、新型コロナウイルスの新規感染者は増えているが緊急事態宣言を発出する状態ではないとの従来見解を繰り返す一方で、「感染経路不明者の割合や中高年感染者がじわじわ増えており、危機感を持って対応する必要がある」と警戒感を示した。本田太郎委員(自民)への答弁。

西村再生相は足元の状況について「確かに東京都の新規感染者は増えているが、30代以下が7─8割と若い方が多く、重症になる人は8人とピークの時の93人と比べかなり改善されており、医療提供体制もひっ迫していない」と説明。「PCR検査体制も3─4月のようにひっ迫しておらず現在はスムーズに受けることができ、(緊急事態宣言を出した)4月上旬の状況とはかなり違う」と指摘した。

また、鹿児島県で接待を伴う飲食店で80人を超える感染者が検出されたのを受けて同県知事が全県でバーなどへの休業要請を行った例を取り上げ「それぞれの知事の判断をサポートしたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した