米、来年7月にWHO脱退へ　正式通告受け＝国連

［ニューヨーク　7日　ロイター］ – 国連は7日、米国が世界保健機関（WHO）から来年7月6日付で脱退すると発表した。トランプ米政権から正式な通告を受けた。トランプ大統領はWHOの新型コロナウイルス流行への対応が中国寄りだと批判してきた。

トランプ氏は約1カ月前に脱退の意向を表明していた。米議会が1948年に採択した両院合同決議によると、脱退は1年前の通告と分担金の支払いを終えることが条件となっている。WHOのウェブサイトによると、米政府は現在、2億ドル強の分担金が未払いとなっている。

WHOはこれまで、中国による新型コロナの偽情報拡散を後押ししたとのトランプ氏の批判に反論してきた。

キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。

英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁（UKHSA）はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている

大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた

ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明

トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。