香港、国安法違反で初の起訴 「光復・革命」の旗所持

[香港 3日 ロイター] – 香港当局は3日、市内で1日に行われた抗議活動の最中、警官隊にバイクで突っ込んでけがを負わせた男性(23)を国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴した。国安法による起訴は初めて。

男性は「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、革命の時だ)」という標語が書かれた旗を所持しており、国安法の国家分裂とテロ活動の罪が適用された。

この標語はデモ行進の際の掛け声やプラカードで使用されたり、衣服やアクセサリーにプリントされたりするほか、付箋に書いたものが街中の壁に貼られている。香港政府は3日、標語には分離主義や政権転覆の意味があるとし、国安法により犯罪に当たるとの見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする