日本のLNG投資、コロナ禍の価格急落や温暖化で資産劣化も＝報告書

［東京　2日　ロイター］ – グローバルエナジーモニター（GEM）の調査によると、日本の銀行や政府系機関は2017年以降、液化天然ガス（LNG）プロジェクトに250億ドル近くの資金を提供してきたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた価格急落や気候変動リスクの高まりによって資産価値が劣化する可能性がある。

2011年に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて全国の原発が稼働停止に追い込まれて以降、政府はエネルギー安全保障の強化を進めてきた。日本のLNG投資は石炭への投資に匹敵する規模だが、一方でLNGや石炭が環境に大きな影響を及ぼすことを示す証拠は増加している。

GEMがロイターに明らかにした調査報告書によると、投資回収に数十年を要するリスクの高いLNGプロジェクトに資金を出すことには疑問の余地があり、一部のプロジェクトは遅延や中止のリスクもあるという。