緊急事態宣言、感染者数・スピード等踏まえ総合判断=菅官房長官
[東京 3日 ロイター] – 菅義偉官房長官は3日、閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後緊急事態宣言を発出せざるを得ないかどうかは、基本的対処方針に沿って総合判断するとの考え方を強調した。4月の時と同様に、感染者数、拡大のスピード、感染経路不明者の割合、医療提供態勢を踏まえた上で、専門家の意見を聞いて総合判断する方針だ。
ただ、同長官は、東京都で緊急事態宣言を発出する具体的な基準が示されていないことに関連し、「感染リスクをゼロにすることはできないと申し上げてきた。感染をコントロールしながら経済活動のレベルを引き上げる、それが基本方針だ。新しい生活様式を定着させるとともに、ガイドラインを順守した経済活動を徹底していきたいと思う」という政府の方針をあらためて示した。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする