香港国家安全法巡る対中制裁法案、米上院も可決　大統領が署名判断へ

［ワシントン　2日　ロイター］ – 米上院は2日、香港国家安全維持法の実施に当たる中国政府当局者と取引した銀行に制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。下院では前日に可決済みで、トランプ大統領が署名すれば成立する。

同法案では、香港の自治の侵害に関与した中国当局者などのほか、その取引金融機関に制裁を科すことが盛り込まれている。

中国はこの法案について、米国は香港問題への干渉をやめるべきだとし、「断固かつ強硬に抵抗する」と警告している。