台湾、住民に中国本土・香港・マカオへの渡航避けるよう求める
[台北 2日 ロイター] – 台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏は2日、香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、台湾の住民に中国本土、香港、マカオへの不要不急な渡航や乗り換えを避けるよう要請した。
邱氏は記者団に、国家安全維持法は香港だけでなくどこにでも適用され得る「歴史上、最も理不尽な」ものだと指摘した。
香港で台湾の事実上の領事館として機能している窓口は業務を続けると説明。外からの圧力がない限り撤退しないとし「最後の瞬間までとどまる」と強調した。
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した