バイデン氏、国家安全法は香港への「致命的打撃」　対中制裁検討

［1日　ロイター］ – 11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は1日、施行された香港国家安全維持法について、香港の自由に対する「致命的な打撃」だとし、自身が大統領に選出された際には、中国に新たな経済制裁を科す考えを示した。ロイターへの声明文で述べた。

バイデン氏は声明文の中で「国家安全維持法は既に、香港の自由と自治への致命的打撃となっている」と強調。

「米企業が抑圧に加担し、中国共産党による監視をほう助することを禁止する」と主張した上で、「米国の市民や企業、機関が米憲法修正第1条で保障された権利を行使するのを（中国が）妨げようとするならば、迅速に経済制裁を科す」と警告した。