感染スピード高まれば、最悪の場合緊急事態宣言の可能性=菅官房長官

[東京 1日 ロイター] – 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られることについて、最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示した。

同長官は、新規感染者数が継続的に確認されていることについて「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者を積極的に検査しているという、そういう方が大量に含まれている。こうした感染状況を踏まえて、緊急事態宣言に当たるとは考えていないが、引き続き緊張感をもって地域における状況を注視して、感染拡大防止と社会経済活動の両方に取り組んでいきたい」と述べた。

ただ、「こうした努力を重ねてもなお感染者の増加スピードが高まれば、最悪の場合には緊急事態宣言を発する可能性はあるが、その場合には基本的対処方針に沿って4月に行った時と同様に、新規感染者の数、スピード、感染経路不明の割合や医療供給体制の状況などを勘案して、専門家の意見を聞いて総合的に判断したい」との方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した