北京市、富裕層の住宅を「違法建築」と取り壊し 住民らが決死の抵抗
北京市警察当局は6月29日未明、当局の強制立ち退きに抵抗する市民に催涙スプレーを発射し、鎮圧した。市民によると、複数の住民が負傷し、十数人が拘束された。
北京市は昨年10月、違法建築物として郊外の戸建住宅を取り壊す計画を発表した。市の昌平区では、約105の住宅地が対象となった。しかし、十数年前、区政府の許可を得て400棟の別荘が建設された。住民は作家、映画監督、芸術家、企業家などの富裕層だった。
昌平区流村鎮瓦窯村の住民、李亮さんは、「29日午前3時頃、武装警察や当局に雇われた1000人余りが、住宅地に侵入し、住宅の解体に備えていた」と大紀元に語った。
関連記事
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100％に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。