インド、TikTokなど中国のアプリ禁止 軍衝突で緊張高まる
［ニューデリー 29日 ロイター］ – インド政府は29日、中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止すると発表した。
中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する「TikTok（ティックトック）」や、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などが対象。
インドと中国は今月、国境付近の係争地で軍が衝突。対立が続いている。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする