ロシア大統領、富裕層への増税発表 改憲法案の投票控え
[モスクワ 23日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は23日、富裕層に対する所得税を引き上げ、子どものいる世帯に対して新たな補助金を支給すると発表した。数日後には自身の続投を2036年まで可能にする条項を含む憲法改正法案の是非を問う全国投票が行われる。
テレビ演説で、新型コロナウイルス危機に対するロシア政府の対応によって数万人の命が救われたとした上で、経済的な影響を緩和する支援策を延長すると述べた。
年収が500万ルーブル(7万2833ドル)を上回る富裕層の所得税率を約20年前に導入した13%から15%に引き上げる。追加税収分は病気の子どもたちへの支援に充当するという。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする