原油需要は徐々に回復、供給過多は解消されず=OPEC月報

[ロンドン 17日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)は17日に公表した月報で、需要が徐々に回復し、協調減産による効果で市場が均衡化しても、今年は供給過多は解消されないとの見方を示した。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対する減産圧力が強まる可能性がある。

OPECは原油需要の減少幅について、下半期は日量640万バレルと、上半期の日量1190万バレルから緩和すると予想。「過去に例を見ない自主的な協調減産の効果で世界的な供給が減少したことが市場の力強い支えになった」とし、需要は年末に向けて「徐々に回復していく」との見方を示した。今回の月報では今年の原油需要見通しの下方修正は行わなかった。

ただ、最大の消費国である米国を巡る下方リスクは払拭されていないと指摘。さらに、これまでに実施された減産にもかかわらず、協調減産に参加していない国の産油量がこれまでの想定より約30万バレル多くなると予想されるため、原油市場の供給過多は年内は解消されないとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した