トランプ氏、警察改革巡る大統領令に署名 慣習改善へ
[ワシントン 16日 ロイター] – トランプ米大統領は16日、警察改革を巡る大統領令に署名した。先月末にミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡してから警察改革を求める圧力が高まっていることに対応するもので、警察内の慣習改善などを促す。
当局者によると、大統領令は武器使用を巡る基準適用のほか、警察官の採用を巡る情報共有、暴力を伴わない案件を巡るソーシャルワーカーとの協力などを奨励している。
さらに、ミネアポリスでの黒人男性の死亡につながった首を圧迫して容疑者を拘束する「チョークホールド」の禁止も盛り込まれた。
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る