焦点:米経済再開から1カ月、回復速い地域ほど感染拡大のジレンマ

Howard Schneider

[ワシントン 11日 ロイター] – 米経済は活動再開から1カ月の節目を迎えるが、景気回復のペースおよび継続性も、米国がコロナウイルスの感染を抑え込めるかどうかも、依然として不透明だ。

携帯電話の位置情報や従業員の勤務時間管理、週間失業保険申請件数といったデータは、景気回復が着実に進んでいることを示している。だが統計は州による違いが鮮明な上、経済活動の回復ペースが速い場所ほど感染が広がっていることを示す証拠もある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した