香港問題、深い憂慮あらためて中国に表明=官房長官

[東京 11日 ロイター] – 菅義偉官房長官は11日午前の会見で、安倍晋三首相が先進7カ国(G7)首脳会合で香港問題への共同声明を目指すと発言し中国から懸念が示されたことに対し、中国側に、日本として香港問題への深い憂慮をあらためて示したと明らかにした。G7首脳会合での香港問題への取り組みについては、考え方を共有するG7諸国との連携が重要であり引き続き関係国と緊密に連携して適切な情報発信に努めたいとしたが、その時期などには言及しなかった。

その上で、日本と中国の間にはさまざまな懸案事項があるが、首脳会談などの機会を活用して一つ一つ解決し、中国側からの前向きな対応を引き出したいとの意向を繰り返した。

東京オリンピック・パラリンピックの開催のあり方については、「国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会の間で検討が行われていると承知しており、政府としてはしっかりと見守っていきたい」と述べた。「政府として、アスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客にとっても安心安全な大会、すなわち完全な形での大会を開催できるよう、関係者と緊密な連携のもとにしっかりと準備を進めていきたい」との考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る