国家安全保障戦略、今見直す必要はない=官房長官

[東京 9日 ロイター] – 菅義偉官房長官は9日、閣議後の会見で、国家安全保障戦略について、経済安全保障の観点から新たな戦略策定に向けた見直しの是非について、今見直す必要はないとの認識を示した。ただ、新型コロナウイルスなど大きな変化があり、中長期的方向を見定めるための政策的努力は必要だとした。

現在の国家安全保障戦略は2013年に策定された。同長官は「国益など国家安全保障の大枠の方針を示すもので、容易に変わるものではなく、今見直す必要はない」と述べた。

今年4月には、経済的分野における国家安全保障の観点から俯瞰(ふかん)的・戦略的な企画立案や総合調整を迅速に行うために、国家安全保障局に経済班を加えた。「現在、経済安全保障分野における戦略は決まっていないが、いかに課題に取り組んでいくのか、不断の努力が必要だ」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る