ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者、身柄引き渡しに異議申し立て
[ボストン 8日 ロイター] – 日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人2人の弁護団は8日、日本の法律では保釈中の逃走の手助けは犯罪ではないとし、逮捕は不当だと主張した。
米当局は5月、日本の要請により、保釈中だったゴーン被告の逃亡を手助けした疑いで米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者を逮捕した。
両容疑者の弁護団はボストンの連邦地裁への申し立てで、5月に出された米国の逮捕状を撤回するか、もしくは身柄引き渡しを巡る審理が行われる間、2人を保釈するよう求めた。
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る