NY市、第1段階の経済再開 初のコロナ感染確認から100日目

[ニューヨーク 8日 ロイター] – 米ニューヨーク市で初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから100日目となる8日、同市で第1段階のウイルス感染抑制策緩和が始まった。

ニューヨーク市は米国における新型コロナ流行の震源地となっていたが、デブラジオ市長は、新型コロナ検査の陽性率がこれまでで最低となる3%に改善し、経済再開の要件とされる15%を大きく下回っていると指摘した。

第1段階の緩和では建設、卸売、製造、一部の小売業で約40万人が仕事を再開。デブラジオ市長は、マスク着用とソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を継続するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る