英首相、外国による企業買収阻止に向けた法案を準備=タイムズ紙

[7日 ロイター] – ジョンソン英首相は中国の影響力に対する懸念が強まる中、国家安全保障にリスクとなる外国からの買収を阻止する厳格な法案の発表準備を進めている。タイムズ紙が伝えた。

同紙によると、首相は安全保障リスクを高めかねない買収提案を企業が報告する義務を負う法案を求めているとされる。企業が報告を怠った場合、その企業の取締役に罰金などの刑事罰が科される可能性もあるという。

首相顧問のドミニク・カミングス氏が後押ししているこの法案は、スナク財務相も支持しているとされ、外国企業が株式の25%超、資産、知的財産を買い入れようとする際に各社の報告を義務付けるという。

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した